【電子（オンライン）申請による削減コスト】 年間15,000円〜20,000円程度
○書面で申請を行うコスト…約30,000円
・年間の社会保険関係の届出…6回
・行政機関滞在時間と移動時間…2時間
・1回当たりの往復交通費…320円
・1時間当たりの給与…2,312円
→2,312円×2時間×6回＋320円×
6回＝29,664円
○電子申請を行う場合のコスト
・電子証明書の取得費など…10,000円〜15,000円程度
＜申請頻度が高い届出＞
・雇用保険被保険者資格取得届／喪失届［3月〜4月（随時）］
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／喪失届［3月〜4月（随時）］
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届［7月、12月など］
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届［7月（年1回）］
・労働保険概算・増加概算、確定保険料申告書［6月（年1回）］
事務担当者は、社会保険や労働保険関係の手続きを書面で行うために、年金事務所やハローワーク、労働基準監督署などの窓口に直接出向く必要がある。そのために、移動時間や交通費などの費用がかさむことになるが、電子（オンライン）申請の活用により、時間やコストの削減が期待できる。
申請の内容によっては、同時期に行う複数の届書を同時に作成して、まとめて申請することもできる。また、一度システム化した届書やデータは、以降の申請に活用できて効率化が図られる。
入力チェック機能などにより、記入漏れや誤記入などを防ぐこともできる。
電子申請を実際に行う場合、申請データに対して「電子署名」を行う必要がある。電子署名を行うには、印鑑と印鑑証明書に相当する「電子証明書」を取得する。
電子証明書を発行している機関が「認証局」で、認証局によって電子証明書を取得できる事業所（法人・個人）が限られたり、対応可能な手続きが異なるなど、必ずしもe−Govを通して申請できるすべての手続きに対応が可能とは限らない。
また、電子証明書の取得には諸経費が必要で、有効期限がある。一般的には、電子証明書の有効期限によって、取得のための料金が決まっており、1万円〜2万円／年
の費用が必要となる。
電子証明書には「ファイル形式」と「ICード形式」の2種類があり、セキュリティ面を考慮すると、不正使用の心配の少ないICカードが推奨されている。
ICカード形式の電子証明書の取得までの手続きとしては、まず、認証局（10機関）のホームページにて、事前に所定の様式をダウンロードにより取得、必要事項を記入して認証局へ郵送する。
認証局では書類の審査を行いICカード一式を郵送し、この時点で電子申請の利用が可能となる。料金請求書も郵送され指定の方法で支払う。
電子申請に当たり、パソコンの環境設定を確認する必要もある。e−Govのホームページにアクセスし、パソコンのCPU、搭載メモリー、ハードディスクの空き容量、基本ソフトウェア・ブラウザ・Javaなどへ対応することが第一条件となる。
電子申請は、申請者の負担軽減や誤記入の抑止などのメリットから、今後ますます普及していくことは間違いないが、機密情報漏洩や改ざんなどセキュリティ対策がますます重要になってくる。 |
