社会保険庁は、4月9日に開催された年金業務・組織再生会議（本田勝彦座長）に、日本年金機構の人員規模の試算案を示した。
それによると、社会保険庁が平成17年に策定した人員削減7カ年計画に加え、再生会議が示した追加削減を行い、機構移行後のシステム刷新の計画完了時（刷新システム稼働の3年後を目途）には平成17年度と比べ約62％の人員規模に縮小するとしている。
既存の7カ年計画では、年金部門の職員23,771人（平成17年度）を平成24年度には17,480人に削減する計画であった。これに今年に入り再生会議が指摘した業務のさらなる外部委託の効率化による人員削減が加わり、平成22年1月の機構設立時には18,260人程度に、計画完了時には14,780人程度に削減する。
機構設立に当たっては、中間組織をスリム化（47の社会保険事務局を9程度のブロック本部に集約）するとともに、本部機能の強化とガバナンスの強化が図られる。
平成17年度末の管理部門の職員は本庁580人、社会保険事務局1,730人が、機構設立時は厚生労働省の年金部門（本省、地方）400人、本部760人、ブロック本部850人といった体制となる（300人の人員削減）。
一方、現在の社会保険事務所は年金事務所と名称を変更し、事業所調査や強制徴収、年金相談などの対人業務に集中することになるが、機構設立時は11,780人体制となる（8,250人の人員削減）。
4月15日に開催された再生会議では、社会保険庁は、組織ガバナンスやITガバナンスの強化、監査機能の強化、企業会計への対応など、社会保険庁の職員からの採用だけでは得難い能力・経験を有する者を、積極的に外部から採用すべきであるとの考えを示し、400人程度（精査中。先行的に採用する者も含む）を採用するとしている。
また年金相談業務、指導・照会対応業務、記録整備業務、その他の専門的業務、補助的事務で有期雇用（契約職員、アルバイト・パート）を活用するとした。現在の非常勤職員は、外部委託化に伴い順次雇い止めが進められているが、平成21年12月末をもって全員が任用期間を終了する。機構設立後の有期雇用者については、現在の非常勤職員からを含め、機構の設立委員が募集・採用を行う。
職員採用のスケジュールは、平成20年夏頃に社保庁職員と外部からの募集を開始、有期雇用職員は、平成21年1月頃から開始の予定。
