国立社会保障・人口問題研究所は昨年末に「日本の将来推計人口」（平成18年推計）を発表した。
将来人口推計は、日本における出生、死亡、国際人口移動についての仮定を設け、将来の人口規模や年齢構成などの人口構造を推計する。おおむね5年ごとに公表しており、今回で13回目となる。将来推計人口は国のあらゆる施策の基となるが、厚生労働省では労働力人口の見通しや少子化対策、年金の財政計画に用いられる。
新推計（中位推計）では、合計特殊出生率は2005年実績で1.26となっているが、非婚化、晩婚化の進行で、50年後の2055年でも1.26とほぼ横ばいという厳しい仮定で、前回推計（2002年）の1.39から大幅に下がっている。
また、平均寿命は2005年実績で男性が78.53歳、女性が85.49歳となっているが、2055年は男性が83.67歳、女性が90.34歳と前回推計（男性80.95歳、女性89.22歳）よりさらに寿命が延びると仮定している。
推計結果をみると、2005年で1億2,777万人いる日本の総人口は、長期の人口減少過程に入り2055年には8,993万人となり、30％程度減少する見込みで、前回推計より一層少子高齢化が進展することになる。
2055年の総人口を年齢区分別にみると、65歳以上の老年人口は2005年の2,576万人が、2055年には3,646万人に増加する。15〜64歳の生産年齢人口は2005年の8,442万人が、2055年には4,595万人にも減少する。0〜14歳の年少人口は2005年には1,759万人であるが、2055年には752万人と現在の半分以下になる見通し。
2005年から2055年にかけての年齢区分別割合の推移は、老年人口は20.2％→40.5％、生産年齢人口は66.1％→51.1％、年少人口は13.8％→8.4％となる。2005年は5人に1人が老年人口だが、2055年は2.5人に1人という時代になる。また、20歳から64歳の働き手何人で65歳以上の高齢者1人を支えるかをみると、2005年は3人で1人を支えるが、2055年は1.2人で1人を支える社会となる。
